日糧製パン㈱が2023年6月22日に「特別調査委員会による調査進捗状況に関するお知らせ」をリリースしていたのですが、かなり大胆な方法で不正が行われていたようです。

Jicpa主催の「銀行の引当開示の状況（2021年3月期-2022年3月期について）」をオンライン受講したのですが、その中で将来予測情報を活用した引当の開示例について、解説されておりました。 その開示例のエッセンスと感想です。

2023年3月期決算の留意事項をチャットGPTに尋ねてみたところ、グローバル・ミニマム課税に係る税効果会計への影響に留意すべし、とのことでした。

企業結合時に、満期保有目的債券への分類が認められないケースがありますので、留意が必要です。

シリコンバレー銀行の破綻に関連して、満期保有目的債券を、金利スワップを利用してヘッジしたい場合の日本基準における留意点について触れています。

シリコンバレー銀行の破綻は、満期保有目的債券の含み損が一因になったようです。 それに関連して、日本基準の満期保有目的債券の減損について説明しています。

小ネタを2本。㈱サンリオが特別調査委員会を設置した件とBingのチャットGPT登録の件です。

先日IPOを果たしたスカイマーク㈱のKAMを見てみました。また、同業他社に比して明らかに低いPERについても触れています。

2022年11月14日に㈱フジオフードグループ本社が「第24期（2022年12月期）第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」をリリースしておりました。 引き継ぎがいかに大事かを教えてくれる事例でした。

大手金融機関の時価のレベル別注記を見ていたところ、少額ですがレベル2に分類されている国債があることに気が付きました。その謎？の解明を試みました。

「企業会計」2022年4月号の一記事「トヨタグループ企業の原価管理と原価教育」に触れます。併せて日本基準の研究開発費の取扱にも触れています。

「企業会計」2022年4月号に「バックフラッシュ・コスティング」なる原価計算方法が紹介されていました。 面白い方法だなあと思いましたので、その概要メモをシェアしたいと思います。

「企業会計」2022年4月号『「原価計算基準」は生きた化石か』という特集の続きです。今回は古河電気工業㈱における原価計算の記事を取り上げました。

連結キャッシュフロー計算書の３区分が全てマイナスというのは初めてみたような気がします。そうなった要因も推察してみました。

「企業会計」2022年4月号の特集は『「原価計算基準」は生きた化石か』でした。その中の一記事『原価の本質を突く「原価計算基準」』（高橋賢 著）を読んでみました。

税効果会計を初めて学ぶ際の理解の仕方について記事にしました。

2022年4月7日に日本公認会計士協会から「2022年3月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」がリリースされていましたので一読してみました。一部見逃せない記載もありましたので、簡単に記事にしました。

金融機関の貸倒引当金関連開示に係る研修を受けてみましたので、一部特に面白かった部分を共有したいと思います。

土地再評価法に基づき再評価された土地を減損する場合、直感的に会計処理してしまうと間違え易いので、必ず「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を確認した上で仕訳を切りましょう。

中外製薬㈱の有価証券報告書に記載されていた無形資産に関するKAMについて、内容をみてみました。