米国年末商戦見通し、総資産キャッシュ比率～最近の経済ニュース～

テレ東の朝の経済ニュース（モーサテ、モープラFT）で気になったニュースです。

米国の年末商戦

セール時期が分散されてきたとはいえ、米国小売企業売上の30%から40%を占める年末商戦に関する解説でした。

まず消費者の購買力に直結する貯蓄率ですが、手厚いバラマキによって一時30%を超えていたのが、今はコロナ前を下回る水準にまで低下しています。

一方で消費者クレジット残高は、リーマンショックとコロナショック時を除き現在まで右肩上がりで、高インフレ下でも購買意欲の衰えはみられないようです。

ただ、新規雇用者数について、年末商戦用の臨時雇用により毎年9月に跳ね上がるところ、今年はその跳ね上がり度合いが例年を大きく下回っているとのことで、これが気掛かりだという解説でした。

この点、クレジット残高の増加要因としては、低失業率を背景とした消費意欲の高まりによるものだけでなく、高インフレによる生活費補填の要因もあると思われ、過度な期待は禁物だと感じます。

その反面、今年のハロウィン商戦が好調だったとの見通しからすれば年末商戦も、との思いも湧いてきます。

いずれにしても、日本とは借金に対する感覚が違いすぎて、自明の事とは言え驚かされてしまいます。

総資産残高に占めるキャッシュ残高の割合

電気機器セクター（全市場）におけるランキングが紹介されていました。

一位はザインエレクトロニクス株式会社（以下「ザイン社」）で、その割合は78.47%とのこと。

確かめるべく早速ザイン社の2022年12月期第2四半期の決算短信を見てみました。

それによると、ザイン社の連結総資産残高は103億円、現金及び預金残高は81億円で、総資産残高に占めるキャッシュ残高の割合は78.64%でした（ニュースのパーセンテージとは多少異なりますが、見ている資料が違うのかもしれません）。

当然、有利子負債もありません。

こんなにキャッシュがあるなら自己株式でも取得したらいいのにと思ったのですが、利益剰余金残高90億円に対し自己株式残高は23億円あり、結構な割合になっています。

どうしてこうなるかと言うと、ザイン社はLSIの企画、設計、販売を行うファブレス企業で、生産設備を自社で所有していないことによります。

通常、キャッシュ割合が7割を超えるような水準では株主から突き上げを受けますが、研究開発主体の企業ゆえ、その程度のキャッシュ比率は許容されるのかもしれません。