米国中間選挙関係、金融機関のCDS上昇～最近の経済ニュース～

最近のテレ東の経済ニュース（モーサテ）で気になったネタのメモです。

米国の中間選挙

米国では11月に中間選挙を控えています。

現在の見立てでは、中間選挙後は上院が民主党、下院が共和党という所謂ねじれの状態になる可能性があるとのこと。

これは一見政策運営に支障が生じて良くないことと受け取られそうですが、行き過ぎた政策実行が抑えられるということで、市場はむしろ歓迎するのだそうです。

例えば、米国では2021年3月に1.9兆ドルにのぼるコロナ関連経済対策を成立させていますが、この時点ではワクチンが普及し、経済が正常化し始めていたにも関わらず、失業手当等が延長され、その結果労働者の復帰が遅れ賃金の上昇を招いた他、過剰な景気刺激策で現在のインフレを招いてしまったことが挙げられていました。

何事も中庸がいいということでしょうか。

米国大統領首席補佐官人事

11月の中間選挙後にイエレン財務長官含むバイデン政権のメンバー交代が噂されています。その中でも日本への影響の大きさからすると大統領首席補佐官の交代人事に注目しておいた方がよいとのことです。

現状ではアニータ・ダン大統領上級顧問とスーザン・ライス国内政策会議委員長の二人が有力と見られています。

ダン氏が日本に対してニュートラルなスタンスなのに対し、ライス氏は親中派で日本には冷ややかな方らしく、日本は安倍政権時代に対応に苦慮した過去があるようです。

金融機関のCDS上昇

先日クレディ・スイスのCDSが上昇しニュースになっていましたが、どうやらクレディ・スイスだけではなく、そのレベルに差はありますが、海外の金融機関のほとんどでCDSが上昇しているのだそうです。

これは急速な金融引き締めに各金融機関が対応できていないことに加え、逆イールドによる収益世の悪化が要因との解説でした。

そして金融引き締めを行っていない日本の金融機関だけCDSが上昇していないのだそうです。

海外の金融機関に端を発した金融危機の発生に注意しておいた方が良さそうです。