改正後の公益法人制度に係る行政の動向～「会計・監査ジャーナル」2025年11月号～

「会計・監査ジャーナル」2025年11月号の特集は「人口減少社会における非営利組織の役割〜サステナブルな組織を目指して〜開催報告」でした。

その中の『「人口減少社会における非営利組織の役割」令和6年公益法人制度改革とその先の公益行政の展開』（大野卓）を読んでみました。

公益法人制度に係る内閣府の今後の取組み

• 今般の制度改革により様々な活動を機動的かつ柔軟に行えるようにした一方で、制度のあり方や運用のあり方について微修正や見直しが必要と考えている

• 審査期間の公表や迅速化も図られており、新しい制度のもとで審査期間は相当早まっている

• ガバナンス充実のための事例集の公表を進める予定

• 組織の拡大が難しい場合には合併も考慮すべき選択肢であり、合併支援の取組みも進めていきたいと考えている

• 情報開示については、デジタル化によってさらに進めていく方針である

新たな公益信託制度

• 法人を設立せずに、財産を受託者へ信託することで公益活動を行う仕組み

• これまでは信託銀行が中心だったが、受託者の範囲が、公益法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人にも拡大される

• 多様な公益事務（助成以外も可能）が行え、倒産隔離や税制優遇のメリットもある

寄付促進の動向

• 日本型DAF(Donor-Advised Fund)の導入が議論されている。これは制度ではなく、既存の税制優遇の枠組みを活用した民間の寄付集めの工夫であると考えている。

（アメリカのDAFの例）

• 寄付者が税制優遇を受けられるスポンサー団体（公益法人、学校法人など）にファンド（口座）を開設し、そこに寄付をすると直ちに寄付金控除を受けることができる

• 具体的な助成先については、寄付後にじっくり検討した上で助言に基づき助成が行われる仕組み

感想

今回の公益法人制度改革で当面打ち止めなのではなく、今後もマイナーチェンジがなされていくようです。

また、DAFが現実に導入され、ファンドへ拠出した時点で寄付金控除がとれるようになれば、公益法人を取り巻く景色もいろいろと変わってきそうです。