円安巻き戻し、米国政策運営の複雑化～最近の経済ニュース～

最近のテレ東の経済ニュース（モーサテ）で気になった、面白かった解説のメモです。

円安の巻き戻し

先日の10月米国CPI発表後、急速に円高ドル安に振れました。

コアCPIのうち、サービス価格の6割を占め且つ粘着性の高い住居費を除いた部分が前月比マイナス0.1%で、これがかなりのサプライズ要因となり、米国債利回り低下、ドル売りとなったようです。

ちなみに住居費は6月にピークアウトしているのですが、それが指標に現れるのは1年程掛かるとのことで、コアCPIも今後急激に落ち着くことはないとの解説でした。

円安ネタで言えば、9月10月の円買い介入ですが、日銀の黒田総裁が「2〜3年利上げはない」と発言して円安が一気に進んだタイミングで実行したり、業務時間の関係で夜間帯や早朝の為替介入はできないため効果は限定的という趣旨の報道が散見されたタイミングで夜間帯、早朝に実行したり、上手い事やるものだなと感心させられました。

米国の中間選挙後の政策運営

上院は民主党が多数を維持する一方、下院は共和党が優勢で、所謂ねじれ状態になりそうな情勢です。

このねじれ状態自体は市場的には歓迎されるとのことです。極端な財政出動を伴う政策が実行されにくくなるというのが理由です。

一方でねじれ状態のデメリットもあります。

まず、ホワイトハウスにとっては民主党と共和党の両方と折衝しなければならなくなる事自体が手間で、寧ろ上院下院とも共和党多数となった方が楽なのだそうです。

更に、同じねじれでも下院で民主党が善戦し僅差になると、今度は民主党の造反議員との折衝も必要になってくるため、政策決定プロセスが複雑化してしまうのだそうです。

何とも面白い話でしたが、債務上限引き上げが来年中には必要なのだそうで、市場にとってもいいことばかりではなさそうです。