企業版ふるさと納税の制度概要

企業版ふるさと納税については、話では聞いたことがあったものの、制度内容までは理解していなかったため、JICPAのウェブ研修を受講してみました。

以下、メモ書きです。

活用の流れ

1. 地方公共団体が地方版総合戦略を策定

2. １の地方版総合戦略を基に、地方公共団体が地域再生計画を作成

3. 内閣府による計画の認定

4. 企業による寄附の実行

制度のポイント

• 寄附額の下限は10万円と低めに設定

• 寄附企業への経済的な見返りは禁止

• 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

• 不交付団体である東京都及び不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外

• 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外

税制上の取扱い

• 損金算入；約3割

• 法人住民税；法人税割額の20%を上限に、寄附額の4割を税額控除

• 法人税；法人住民税で4割に達しない場合、法人税額の5%を上限に、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度とする。

• 法人事業税；法人事業税額の20%上限に、寄附額の2割を税額控除

人材派遣型ふるさと納税

• 人件費を含む事業費への企業版ふるさと納税にかかる寄附。企業は地方公共団体に人材を派遣し、プロジェクトの実施を支援する。

• 企業は派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる

令和7年度税制改正による制度延長

以下の制度改善案を講じることを前提に、税額控除の特例措置を3年間（令和9年度まで）延長する

• 地方公共団体におけるチェック機能の強化

• 寄附活用事業の実施状況の透明化

• 地域再生計画の認定取消しを受けた場合の再申請にかかる欠格期間（2年間）の創設

• Q&Aにおいて、寄附法人・関係会社が再委託先となる場合の留意点を明記

感想

実際に寄附企業のグループ会社に発注させることで還流させた事例があったようですし、人材派遣型含め、悪用されそうな制度だな、と感じました。