ODAの現状～「企業会計」2026年6月号～

「企業会計」2026年6月号の連載コラム「三角波」は「ODAで市場を創出できるか」でした。

１５年ほど前に旅行で訪れた国で、日本語ガイド付きのツアーに参加したことがあり、その時にガイドさん（現地の人）から、日本のODAへの感謝を述べられたことがあります。

曰く、「様々な国が道路を作ってくれたが、灼熱でも大雨でも問題なく利用できるのは日本製の道路だけだ」とのことでした。

そんな個人的経験もあり、何となく興味本位で読んでみることにしました。

まず、当該コラムの冒頭部分を引用します。

ODA（政府開発援助）を活用した開発協力、とりわけインフラ整備支援は、途上国の経済成長・生活水準の向上に重要な役割を果たしてきた。（中略）世界各国でのこうした日本の取り組みは、日本の存在感の発揮に大いに貢献してきた。（中略）そのODAが今大きな岐路に直面している。

以下、その「大きな岐路」に係る内容のメモ書きです。

ODAを取り巻く環境の変化

• 一般会計におけるODA予算は2011年頃からほぼ横ばいが続いており、2025年度は約5,664億円となっているが、国民の負担増が続く中で、海外への開発協力に巨額の予算が割かれていることへの批判が根強くある

• 援助される国が援助する国へと変化する中で、質の高さを誇ってきた我が国が差別化を図ることが困難となってきている

• 従来調整役を担ってきた商社が、そのビジネスモデルを投資中心へと変化させてきたことで、1から案件を形成する能力が落ちてきているとの見方もある

ODAの活用法～「オファー型協力」の推進～

• 元来、開発途上国からの要請に基づいて技術・資金協力を行う「要請主義」の原則がとられてきたが、より積極的に案件を形成する観点から、日本の強みを生かしたメニュー（例．気候変動に伴う災害激甚化対策等）を積極的に提案する「オファー型協力」を推進することがうたわれている

感想

2011年頃から予算は横ばいとのことですが、円安の進行で実質的には減少していると捉えていい気がします。

また、昨年東南アジアで豪雨災害がありましたが、現地在住の知人曰く、インフラが脆弱すぎて、簡単に社会機能が麻痺してしまうとのことで、日本の技術にはまだまだニーズがありそうです。

だからといってODAという方法を採るべきかというのはまた別の話だと思いますが。