JICPAが反対しているIASBの持分法プロジェクト～「会計・監査ジャーナル」2026年3月号～

前回のエントリーでは「会計・監査ジャーナル」2026年3月号の特集「国際会計基準審議会(IASB)アンドレアス・バーコウ議長・鈴木理加理事に訊く」からIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示の適用」のパートを取り上げましたが、今回は持分法プロジェクトに係るパートを取り上げます。

提案の概要とJICPAの対応

• 2024年9月に公表されたIASB公開草案『持分法会計-IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」』において、関連会社との取引から生じる利得および損失の未実現損益を消去せず、全額を認識することが提案されている

• JICPAは当該提案に反対するコメントレターを提出した

バーコウ議長のコメントの概略

• まず、持分法の定義について、世界的な合意が存在しておらず、測定手法とも連結手法とも捉えられる。その結果として世界中で一貫性のない会計処理を生み出した。

• IASBがこの問題を検討し始めた早期の段階で結論付けたのは、関連会社は子会社とは異なり親会社が支配していないため、報告主体の構成要素ではないという点である

• 従って報告企業に含まれるのは子会社レベルまでと結論付け、その決定を下した時点で、投資規模の大小にかかわらず、その他のあらゆる関係者を外部者及び第三者として扱うことになる

• 関連会社が実際に第三者への最終的な販売を完了した時点で利益と損失が認識される場合には、親会社が支配していない関連会社からの外部情報に依存することになり、実際に監査可能な裏付けとなる証拠や情報をどのように確保できるのかについて疑問が残る。そのため、取引日に利益と損失を全額認識する方が実務的にはるかに容易だと考える。

感想

個人的にはちょっとビックリした提案内容でした。

反対意見の方が少数らしく、恐らく実現すると思われます。

固定資産の未実現利益だけ対象外ということはないでしょうから、監査人の立場からは怖い改正ですが、経営者の立場からするといろいろ利用できそうではあります。