CPDのこれから～「会計・監査ジャーナル」2026年2月号～

毎年恒例、CPDの取得期限である3月末が近づいてきております。

私は先日何とか当年度分をクリアしたのですが、そんな中、「会計・監査ジャーナル」2026年2月号に『「公認会計士の一体的能力開発に関する報告書（2025）」要旨』と題された解説記事が掲載されておりました。

「公認会計士の一体的能力開発に関する報告書（2025）」（以下「本報告書」）は一体的能力開発検討特別委員会によってまとめられた報告書で、「将来にわたって公認会計士という職業が魅力的であり続けるために必要となる能力開発のプロセスを、公認会計士試験受験前から資格取得後まで一体的・包括的に捉え直したもの」とのことです。

本報告書は、上記の通り、「公認会計士試験受験前から資格取得後まで」を対象としており、それぞれ興味深い内容ではあるのですが、今回は資格取得後、即ちCPDに関連する部分だけ取り上げます。

そもそもCPDとは

• 資格取得後の能力開発

• 生涯にわたり「変化即応能力・学び続ける姿勢」を発揮し、専門性を拡大・深化させる枠組み

CPDの構造的課題

• 従来のCPE制度では「やらされ感」を招きやすかった

• 研修以外の多様な学習形態の認定が遅れている

課題への対応

（やらされ感からの脱却と柔軟性の確保）

• 協会は、日々の実務の中で意図を持って自発的に取り組んでいる学びを、幅広く認めていくことが重要

• 研修に限定せず、実務経験(OJT)、メンタリング、振り返り活動など、多様な学習形態をより積極的に展開していく必要性がある

（アウトプットアプローチの活用）

• 現行のCPD制度では、受講時間を単位に換算するインプットアプローチが主軸だが、レポート提出や確認テスト等で理解度を確認するアウトプットアプローチを併用した柔軟な仕組みの導入を検討すべき

（研修効果及び研修ニーズの向上）

• 「やらされ感」の防止・解消のため、研修効果や実行者のニーズ（満足度）に十分配慮する必要がある

• 具体的には、インタラクティブ形態（双方向型）の研修の導入や、受講者のニーズの充足度合いや満足度の測定の実施について、今後も継続して検討していくべき

（研修実施主体と単位認定機関）

• 研修の実施主体は必ずしも協会に限定せず、関係機関との連携や、協会以外が作成した既存のコンテンツの活用などをより積極的に模索すべき

• 長期的には、協会が研修実施機関から、単位認定を中心とする機関となるのが望ましい。ただし、監査や倫理など、専門性の中核領域については、引き続き協会が研修実施主体として関与する。

（専門性の表示）

• 本報告書は、現状の事務所情報登録やCPD義務達成状況の公表とは別に、「CPD受講履歴の開示」を制度化することを提案している

感想

確かに「やらされ感」というのはあって、それというのも、業務上の必要性や自身の興味から自発的に学習を行う一方、それらがCPDの単位として認定されない場合、業務の合間を縫って、取得義務を達成するためだけに学習せざるを得なくなるからです。

そういった意味では、CPDの単位を「幅広く認めていく」という方向性には賛成です。

一方で、アウトプットアプローチには少々身構えてしまいます(笑)