監査の最終段階でのJICPAからのリリース

2022年5月25日付で日本公認会計士協会から「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」がリリースされておりました。

通常、例えば2022年3月期決算の場合、その期の会計監査に関してリリースしておくべき事項はおよそ2022年3月末までに一通り出終わります。そうしないと、被監査会社も会計監査人も対応できないからです。

過去に法人税率変更に伴う税効果計算上の法定実効税率に関連して、4月上旬に3月31日付けのバックデートでリリースが出たことがありました。その時は「こういうのやめて欲しいよね」と同僚と言い合いながら、慌てて被監査会社へ連絡した記憶があります。

そんな訳で、5月の終わりになってからこういったリリースが出るのは何らかの緊急性がある場合が多く、気になって見てみました。

以下、内容の要約です。

• 金融商品取引法監査における監査の最終段階で監査役等とのコミュニケーションを実施する事項の例

  • 金融商品取引法監査に係る経営者確認書の草案

  • 内部統制監査の結果

  • 監査上の主要な検討事項が記載された監査報告書の草案

• 経営者確認書の草案については、監査人が重要性の判断を行うことなく、草案全体についてコミュニケーションを行うことが求められる。

• コミュニケーションの手段や方法は対面または非対面によることが考えられる。

• 実施したコミュニケーションに関する監査調書の作成・保管を行う必要がある。

至って常識的なことが記載されているのみであり、特に緊急で知らせるべき特殊な内容は見当たりません。

強いて言えば経営者確認書の草案のコミュニケーションに関して重要性判断を行わないで実施する点が間違いやすいかとは思いますが。

当該リリースが出された背景として考えられるのは、昨年度までの品質管理レビューで金融商品取引法監査の最終段階での監査役等とのコミュニケーションが実施されていない事例や実施はされていたが内容的に不十分な事例が散見されたといったところでしょうか。

いずれにしても、このような監査期間中に出てくるリリースはタイムリーに読んでおかないと監査をミスってしまうことが多々あるので、今後も気を付けていきたいものです。