報告セグメント区分の決定～セグメント情報分析研修を受けて（その１）～

セグメント情報の注記は決算書利用者にとって最も重要な注記ではないかと思っています。特に証券投資を生業にしている方や証券アナリスト業に従事されている方でセグメント情報の注記に目を通さない人はいないのではないかと思われます。

そんなセグメント情報に関する分析研修がありましたのでこれは面白そうと早速受けてみました。

研修の内容は多岐に亘ったのですが、一つ面白かったのが、報告セグメントの数を分析されていたパートでした。

研修受講前の個人的な印象としては、２～４区分＋その他といったところでしたが、この感覚は概ね合っているようです。

一方で、少数ではありますが、７～９区分の会社もあり、当該社の開示担当の皆さんのご苦労が偲ばれます。

ちなみに9区分というのはスターツコーポレーション㈱で、実際に2022年3月期第一四半期の決算短信をみてみたところ、2021年3月期末から10区分へ変更されておりました（分析研修は2019年3月期が対象）。

報告セグメント区分をどうするかは開示書類を初めて作成する場合、その多くはIPOに際してのことと思われますが、重要な決定事項の一つです。

開示書類上多くのパートがセグメントベースでの開示が要求されています。そのため報告セグメント区分を主幹事証券や会計監査人他からひっくり返されると開示書類の大半のパートが作り直しになってしまいますので、報告セグメント区分については早めに関係各者と調整することが必要です。

経験上、IPOにおける報告セグメント区分の決定に当たっては、やたら細かく開示したがる会社と単一セグメントにしたがる会社の両極端に分かれる印象です。

あまり報告セグメント区分を細かくしてしまうと、上場してから開示資料を作成する際の作業工数が相対的に増加することになり、適時開示のボトルネックになってしまうことがあります。そのため、当然会社の事業内容によるのですが、報告セグメント区分は２～３程度に収めるようアドバイスすることがあります。

一方で明らかに収益構造が違うのに面倒だからと単一セグメントにしたがる会社もあります。このような場合、上述の開示資料再作成のリスクを説明の上、主幹事証券や会計監査人と早目に相談して貰うようにしています。

今回受講した研修についてはもう少し書きたいネタもあるのですが、字数の関係上、次回回しにします。