国立国会図書館とAI~「企業会計」2026年6月号~
- 7月28日
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「企業会計」2026年6月号の「複眼之明」は「AI時代の知の基盤」(倉田敬子)でした。
著者の倉田氏は国立国会図書館の館長でいらっしゃいます。
以下、当該寄稿文のメモ書きです。
国立国会図書館
1948年創設
日本国内で発行された出版物を納本制度により網羅的に収集
所蔵資料は2025年12月末時点で4,856万点
紙の出版物の収集が基本だが、公的機関や許諾を得られた民間のウェブサイト等、一部デジタル情報の収集も行っており、2025年10月末時点で14,522サイト(39ペタバイト)収集した
2000年から紙の所蔵資料のデジタル化に取り組んでおり、2000年までに国内で刊行された図書170万点のデジタル化はほぼ完了し、デジタル化された資料は合計490万点に及ぶ
デジタル化されたデータはOCRで全文テキスト化され、9割近くが全文検索可能となっている
今後の取り組み
現在電子書籍・電子雑誌として刊行されているものの大部分は、国立国会図書館で収集されない可能性があることから、他機関が収集・管理(所蔵)している資料(多くが電子書籍・電子雑誌だが紙の資料も含む)に関して、デジタルデータを共有できるものは共有し、それができない場合でも、メタデータを共有することにより国立国会図書館で統合的に検索できるシステムを構築することを目指している
AIの活用
出版物からメタデータを自動的に抽出する作業への活用が期待される
現在の国立国会図書館の検索システムは伝統的なキーワードでの検索しかできないので、普段の話し言葉で入力しても、適切なキーワードを選んで検索してくれるとか、表示された結果への評価や要求を返すと再検索してより適切な結果を表示するといった、利用者とのインターフェースを改善していく方策は十分展開可能と考えている
AI開発への貢献
デジタル化した所蔵資料のテキストデータは、生成AIの大規模言語モデルの学習データとして利用価値が高いところ、国立情報学研究所が開発している大規模言語モデルの学習データとして、著作権が切れた古典書籍等とは別に、30万点の官庁出版物の全文テキストデータを提供した
感想
何らかの制度に関して調べものをする際に、その一環としてテキスト検索を行うことがありますが、制度改正前の情報をそうとは知らずに参照してしまうリスクがあり、そこをAIが検索結果に明記するなりしてくれると物事がスムーズに進むなあ、などと思いながら読んでおりました。
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