中小企業の事業承継に係る施策～「会計・監査ジャーナル」2026年6月号～

前回のエントリーでは「会計・監査ジャーナル」2026年6月号の特集「日本公認会計士協会・経済産業省／中小企業庁共催シンポジウム開催報告」から、中小企業の現状に関する部分を取り上げました。

今回は同記事から中小企業への施策に関する部分を以下にメモ書きします。

• 2025年12月に、金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキンググループ(WG)」の議論を踏まえ、「地域金融力強化プラン」が策定された

• WG報告書では、後継者不在の解消に向けた地域金融機関の支援機能の強化を求めている

• 実行段階では、地域金融機関が単独で抱え込むのではなく、他の金融機関や税理士・弁護士等の専門家、支援センターなどと連携して最善の支援策を検討し、実行していくことが求められる

• 地域金融機関には、経営者保証の解除や整理、資本性資金の活用を含む柔軟な資金支援を進め、承継後の経営体制の構築や人材確保までを見据えた伴走支援が期待される

• 地域金融機関の支店長を対象に行った調査によると、「潜在的な承継先の紹介」を行った経験は横ばいに留まっており、金融機関による直接的なマッチング機能には課題が残る

• 行政としては、全国47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、親族内・第三者承継を問わずワンストップで支援している。売り手だけでなく買い手のニーズにも対応している。また、買い手が決まっている場合の手続支援にも対応している。

• 現在拡充を進めている「早期経営改善計画策定支援事業（Vアップ事業）」では、計画策定に、実態貸借対照表計画等を含める方向で検討しており、これにより、事業者が早期に自らの状況に気づく機会を増やすことができる

• 事業者が定期的に財務情報を金融機関や専門家へ提携をすることにインセンティブを付与する信用保証の仕組みを2025年度中に開始する予定

• 「事業性融資推進等に関する法律」（別名「企業価値担保権」）が2026年5月25日に施行された

  • 不動産担保や個人保証といった過去のストックに依存するのではなく、事業者の将来キャッシュ・フローに基づくシナリオを策定し、その実現可能性を評価する

  • 担保権の実行にあたっては、資産の売却・解体ではなく原則として事業譲渡による事業継続を目指し、金融機関自身が関与して事業価値を高めた上で、M&A等による回収を図る

感想

たまに金融機関が融資先から決算書を入手できていないケースがあり、いろいろな面で問題があるわけです。

そういう意味では「定期的に財務情報を金融機関や専門家へ提携をすることにインセンティブを付与する信用保証の仕組み」がどうゆうものなのか、個人的に気になっています。

企業価値担保権については、個人的にはスロースタートになるのではないかと予想しています。こちらも何かしらのインセンティブがないと金融機関は動かないような気がします。