中小企業の現状と事業承継～「会計・監査ジャーナル」2026年6月号～

「会計・監査ジャーナル」2026年6月号の特集は「日本公認会計士協会・経済産業省／中小企業庁共催シンポジウム開催報告」でした。

その中から、中小企業の現状に関する部分を以下にメモ書きします。

• 現在の経営環境は物価高や人手不足など極めて厳しく、特に事業承継については、黒字でありながら廃業を選ばざるを得ない状況にある

• 事業再生、とりわけ「再生M&A」では、質・量の両面で専門人材が不足している

• 事業承継が喫緊の課題である超高齢経営者（70歳代後半～）の比率が高まっている中、経営者の就任経緯を見ると、「同族」が減少し、「内部昇格・M&A」が増加している

• 60歳以上の経営者を対象とした事業承継の意向調査で、特に売上規模1億円未満の小規模企業では「未定」や「事業を継続するつもりはない」の割合が高い

• 廃業理由の約6割が後継者問題だが、事業承継未済企業ではそもそも人材育成に取り組んでいないことが多い

• 中期経営計画の有無が後継者の確保と強く相関しており、計画なき経営では円滑な承継が難しいことが明らかになっている

• 廃業意向の共有相手は、家族を除くと「顧問税理士・公認会計士」が最多だがそれでも2割未満にとどまる。約2割は「誰にも相談していない」と回答。

• 廃業意向が強い層ほど支援施策の認知が低い傾向にある。特に金融機関と接点が少ない場合はその度合いが深刻となる。

• 従業員承継においては、親族承継に比べ、経営者としての準備が十分でないまま引き継がざるを得ないケースが多い。実際、従業員承継では「財務・税務・法務」の知識不足を懸念する割合が約半数に上る

• 従業員承継では、親族承継に比べ、「経営者保証が承継の障害になった」と回答した割合が高い

• 経営者が事業の売却・譲渡を検討しない理由は、①手続への不安や相談相手の不在、②譲渡後の従業員の雇用等の事業に関する懸念、③「そもそも自社が対象になると思っていない」という認識、の3つが主

感想

後継者の確保と中期経営計画の有無の間に強い相関があるというのは面白い話でした。

現実的に数字として売上や利益の見込みを示すことで、後継候補者に安心感が芽生えるのかも知れません。

経営者保証については、融資したお金を私的流用させないための一定の歯止めになるので、その点を何とかしないと無くならないような気がします。

どうやって「何とかする」のか、想像もつきませんが。