貯蓄から投資へ、でNISA貧乏～「会計・監査ジャーナル」2026年2月号～

「会計・監査ジャーナル」2026年2月号の「視点」は「貯蓄から投資、その先へ」（日比野隆司）でした。

以下、当該論説の一部メモ書きです。

• NISAの抜本拡充、金融経済教育推進機構の本格稼働、賃上げを伴うインフレ経済への移行、日本企業の資本効率や株価を意識した経営の変化といった要素が相まって、「貯蓄から投資へ」がようやく動き出し、加速局面に入ろうとしている

• 2025年7月に日本証券業協会会長に就任した時に「貯蓄から投資、その先へ」をスローガンに掲げ、二つの施策を柱として活動を展開している

• 第一の柱は「国民の安定的な資産形成」の推進である

  • 最も重要なのはNISAの更なる利活用促進

  • 成人の約4人に3人はNISA口座を開設しておらず、NISAを若者から高齢者まで全世代にとってより使いやすい制度としなければならない

  • 本年度の税制改正要望では、つみたて投資枠の投資可能年齢撤廃により未成年もNISAを利用可能とすることや、退職世代を含む全世代の様々なニーズに応えられるよう、対象商品を拡充することなどを要望した

  • インフレ経済への移行から約4年が経過しているが、個人金融資産約2,200兆円のうち現預金が1,100兆円以上に及んでおり、国民の金融リテラシーの向上も重要な要素

• 第二の柱は「資本市場の更なる機能発揮」である

  • 日本証券業協会では、スタートアップ企業への資金供給のため「特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)」を運営している

  • 「のれん」の償却費の計上区分の変更や償却ルールについて、日本証券用協会としても注視していく

  • 現状、日本企業の資金調達は間接金融偏重となっているが、金融システムのレジリエンスを高める観点からも、間接金融と直接金融が両輪をなす形が理想である。日本証券業協会では、2025年6月の「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」制定やコベナンツに係る実務慣行の整理、社債管理補助者業務の整理などを通じ、社債市場活性化に向けた取組みを続けている。

感想

先日のニュースで「NISA貧乏」の話が出ていました。

お金を投資に振り向け過ぎて、普段の生活がギリギリになっている状態のことを指すようです。

確かに「投資しすぎ」は問題なのかも知れません。

しかし、今の高齢者世代も住宅ローンを組んで自宅を購入し、若い頃はギリギリの生活だったなんて話も聞きますし、株か不動産かの違いだけで、やっていることは大差ないような気がします。

個人的にも、不動産については、首都圏は高すぎて買えない一方、地方はあまり値上がりしていないことから、若い人がインフレ対策として株式投資に励むのは合理的な行動だと感じています。

その他の消費関連ビジネスにとっては頭の痛い話なのでしょうが。