監査業務におけるテクノロジーの受容

前回のエントリーでは、先日受講したJICPAのe-ラーニング「AIと会計監査の未来」から「監査におけるAIの利用状況（中小法人のケース）」のパートを取り上げましたが、今回は同研修から「監査業務におけるテクノロジーの受容」に係るパートを取り上げます。

まずは総論的内容です。

テクノロジー実装におけるハードル（高田知実）

• 個人がテクノロジーの重要性を肯定的に認識していても、「得られるメリット」と「避けられないコスト」のバランスが実際の利用に影響を及ぼす

• 個人が認識するベネフィットやコストは、環境的要因にも大きく依存

  • 自分で使いこなせるか？

  • 組織のサポート体制

  • 仲間・業界の評判

• テクノロジー実装はマクロ的要因も作用する

  • 監査業界全体でどの程度の浸透度合いか

  • 被監査企業・関係者の認知度

  • 基準の整備状況

次に各論的内容です。

某中小法人におけるテクノロジー活用の現状と課題（平野泰久）

• 現状はExcel、Access中心

  • Excelで扱える程度のデータ量のクライアントが多い

  • マンパワーで何とかなる件数

• 分析や照合の監査ツールの導入については、クライアント側から利用可能なデータ提供が難しいケースが多い

  • 中小規模のクライアントの場合、分析・照合可能なデータをもらうことが難しい

  • 利用者の習熟が必要

感想

中小法人の場合、AIツール等の新たなテクノロジーの導入にあたっては、大規模法人以上にコストの問題が重くのしかかってくるような気がします。

金銭面でそれなりの投資が必要となれば、労働集約型故、投資額以上の人件費削減が見込まれる必要がありますが、ただでさえ多くない人員を整理するのは、様々な点で困難です。

だからといって、全員の給与を一律カットにすると大量退職を招きかねず、余計に採用し難いオプションです。

「得られるメリット」は法人の規模であまり変わらない一方、「避けられないコスト」は案外異なるのではないか、と感じた次第です。