家計債務、大統領選、移民政策

「アメリカ経済の先行きは？」的なネタには最近食傷気味でしたが、先日のテレ東「日経プラス9」の特集は、他では聞けない内容で、面白く視聴しました。

その特集のメモ書きです。

家計の債務問題

• 家計の余剰貯蓄残高は減少傾向で、今年の11月には底をつく予想。

• カードローンの90日以上延滞率が増加している。

• 2022年9月時点では、住宅正味価値（=住宅評価額ーローン残高）が家計債務残高を大きく上回っており、住宅を担保にした借入余力はまだまだある。 リーマンショック時はこれが逆転していた。

歴代大統領の再選と実質経済成長率の関係

• 1955年以降で再選された大統領7人は全て実質経済成長率が選挙前年と選挙当年の両方でプラスだった。

• 再選されなかった4人はどちらかの年がマイナスだった。

• ホワイトハウスは2023年、2024年について実質賃金がプラスになるようなレベルでの金融政策をFRBに期待していると想定される。

その他

• 信用拡大による消費増大には利上げは効くが、現在起きている巨額の給付金を起因とする消費増大には利上げは効きにくい。

• 米国GDPの約7割を個人消費が占めており、過去の本格的なリセッションは急激に失業率が上がった時に起きている。

• 学歴別賃金上昇率では高卒が大卒・大学院卒を上回っている。今まで労働集約型のきつい仕事を低賃金で引き受けてくれていた移民が足りなくなったため。

感想

米国で何が起きているのかがよくわかる特集解説でした。

最近の景況感指標では、製造業は⤵、サービス業は⤴ですが、家計の余剰貯蓄が底をつく今年秋頃までサービス消費が衰えないとすると、サービス業関連の雇用指標（失業率、平均賃金賃金）もしばらく高止まりしそうです。

そうなると、利上げはいつまで続くのか、製造業はどうなるのかと考えを巡らせたくなるのですが、どうせ当たらないので止めておきます(笑)