四半期報告書制度の廃止は2023年10月1日以降開始する事業年度から影響あり

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立し、2024年４月１日以降に開始する四半期から、四半期報告書制度が廃止されることとなりました。

これを受けて早速JICPAからいくつかリリースが出ています。

その中の一つに「四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について」（2023年11月22日）があり、それによると2023年10月1日以降開始する事業年度から影響を受けるので注意しましょう、とのこと。

具体例を読むと「なるほど」と納得できると思うので、以下、引用します。

例えば、2024年９月期決算の場合、第１四半期と第２四半期は金商法に基づく四半期レビューの対象となりますが、第３四半期は金商法に基づく四半期レビューの対象になりません。また、2024年12月期決算の場合、第１四半期は金商法に基づく四半期レビューの対象となり、第２四半期及び第３四半期は金商法に基づく四半期レビューの対象になりませんが、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の改正により、第２四半期については、新たに中間財務諸表に対するレビューの対象となることが見込まれています。

会計基準改正の場合と違って、法令改正の場合はこのようなトリッキーな取扱いになりがちで、いろいろと気を付けるべきポイントも多くなります。

それもあってか、JICPAが四半期開示制度の見直しに関する特設ページ（リンク）を開設しています。

時々確認しておいた方が良さそうです。