top of page

不動産取引に係る法務実務に係る研修を受講しました

  • 4 日前
  • 読了時間: 2分

2025年度のCPDの申請期限が4月15日に迫っています。

私はクリア済みですが、一方ですでに2026年度分の取得をスタートさせております。

その一環として、JICPAのe-ラーニングで「不動産売買・賃貸借・建築関係の取引におけるリスクの端緒―法務実務の視点から」(林滉太朗)を受講してみました。

 

以下、その一部のメモ書きです。

 

仲介業者の本質

  • 多様な人的繋がりを強みとして売買を斡旋するのがその本質であり、不動産に関わる規制や法律を意外と知らないことが多い

  • そのため、不動産取引にあたっては仲介業者任せにしないことが肝要

 

重要事項説明書

  • 買主が不動産の購入を判断するにあたって必要となる重要な事項を記載した書面

  • その良し悪しは仲介業者の質に依存する

 

現地確認の重要性

  • 特に投資物件の購入にあたって、利回りだけに目を向け現地を確認しないケースがあるが、それは危険な行為であり、必ず現地確認すること

 

建築規制

  • 特に行政法規は裁量の余地が大きいため、各自治体への事前照会は必須

 

定期建物賃貸借契約に付される再契約保証条項

  • その内容によっては普通賃貸借契約と解されてしまうことがあるため注意

 

経営委託

  • 事業者が第三者に経営を委託する契約。「経営委託契約」「業務委託契約」「管理委託契約」等。

  • 契約内容によっては、賃貸借契約と解される(=借地借家法の適用対象となる)ため注意

 

感想

先日、都内の中古マンションの価格が下落したというニュースを目にしました。

とは言え、恐らく「極めて高額」が「非常に高額」になった程度と思われ、とても手出し出来る金額ではないことに変わりがありません。

そんな当事者感覚の無い私でも、実際の訴訟案件の事例を交えた解説はとても面白く感じられました。

不動産売買を検討している人はもちろん、そうでない人にとってもおすすめ出来る研修でした。

最新記事

すべて表示

コメント


記事: Blog2_Post

©2020 by 佐藤篤公認会計士事務所。Wix.com で作成されました。

bottom of page