リモートワーク留意事項に係る解説記事を読んで（会計監査ジャーナル2021年4月号）

会計監査ジャーナル2021年4月号に『「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応」に係る留意事項の解説』と題された記事が掲載されておりました。

当ブログでも2回ほどリモートワーク上の留意事項に関する報告書をネタとして取り上げましたが、それに関連した解説記事ということで、早速読んでみました。

まず前提として当該記事は2021年2月下旬時点までに公表されたリモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項」（2020年12月25日）からリモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」（2021年2月12日）までを解説の対象としています。現時点ではもう１本リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」が公表されていますが、これについては当該記事では触れられていません。

一読してみての当該記事の全体的な印象としては、大まかな各報告書の記載内容の記述が主で、内容についての詳しい解説は少ない、というものです。当該記事のページ数も限られており、その点はやむを得なかったのだろうと推測します。

一方で判断フロー図や表を使って各報告書の論点がまとめられているので、それを見て気になった報告書の該当箇所を参照するという利用の仕方が出来る建付けになっています。

そういった意味では、そもそものこの記事の目的がこれらの報告書の存在を周知することにあるのでしょう。

また、今後のリモートワーク対応報告の展開について、以下のように記載されています。

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これらの課題への対応に当たっては、短期的な観点と中長期的な観点の双方から検討を進めており、2021年3月決算に向けて会員に周知することが重要と考えられる監査上の留意事項については優先的に対応する一方で、リモートワークを俯瞰した論点・課題の整理のようなテーマについては時間をかけて検討を進めている（引用終わり）。

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どうやら将来的に総論的な視点でのリモートワークに係る報告書が公表されるようです。

既出の各報告書についてはそれぞれに新たな要求事項を設けるものではない旨明記されていましたが、この将来公表されるであろう総論的報告書ではその辺りの取扱がどうなるのか、現場に携わる会計士としては気になるところです。