新リース会計基準上の「リースの識別」対応方法～「企業会計」2025年2月号～

「企業会計」2025年2月号の特別企画は「”リース”を探せ！新リース会計基準適用はじめの一歩」でした。

その中の

• 「リースに関連する契約情報等の収集」（阿部光成）

• 「ビジネスモデル視点でのリースの識別と契約書の検討」（高田康行）

から、リースを識別するにあたって、参考となりそうな箇所をピックアップしてみました。

契約に関する情報等の調査方法

• リースを含む可能性のある契約書の収集から開始し、リースに該当するかどうかをチェックした後、会計帳簿の勘定科目（例えば、支払リース料、賃借料、業務委託費）と紐付ける方法

• 会計帳簿の勘定科目のうち、リースに該当する可能性のある勘定科目（例えば、支払リース料、賃借料、業務委託費）を抽出することから開始し、当該勘定科目と紐付けて、リースを含む可能性のある契約書をチェックする方法

• 上記の他、調査票を作成し、契約を締結しているいわゆる現場部門に記入を依頼して、リースを含む可能性のある契約に関する情報等を収集する方法も考えられる。

ビジネスモデルに基づくリースの識別の検討例（製造業）

	新基準のリースの識別で特に論点となる役務契約、レンタル契約等	リースの識別の検討対象となる資産の例
仕入	部品外注 部品購入	生産設備
製造	製造委託	生産設備
販売	倉庫・物流センター業務委託 運送業務委託	倉庫設備 トラック 船 航空機
一般管理	システム利用のレンタル機器 データセンター業務	サーバー ネットワーク機器 ラック ラックベース

留意点

• 販管費だけでなく、（製造）原価もすべからく対象となる。

• 契約（書面）上明記されていない場合でも、口頭、取引慣行等、経済実態に応じて、資産が明確にされているか否かの判断が必要になる。

感想

調査方法については、個人的には勘定科目→契約書のパターンがやり易いように思います。そこに同時並行で調査票による方法も組み合わせると、網羅性もカバーしやすいのではないでしょうか。

また、製造業の例を眺めると、生産設備、専用倉庫、専用船等金額的影響がかなり大きそうな資産が列挙されており、改めて新リース会計の影響の甚大さを実感させられます。