企業開示行政をめぐる最近の動向～「企業会計」2026年1月号～

「企業会計」2026年1月号に「企業開示行政をめぐる最近の動向」（小長谷章人）が掲載されておりました。

「企業会計」は定期的に同じ題名で記事を出してくれているのですが、これがいつも現状把握に役立っており、ありがたく感じております。

以下、当該記事のメモ書きです。

• コーポレートガバナンス改革は一定程度進捗したが、形式的・表面的な対応にとどまっている事例も未だにゼロではなく、係る状況を踏まえて、コーポレートガバナンス・コードの見直しについて議論を進めている

• 本来、有価証券報告書は株主総会前に開示されることが望ましいと考えられるため、有価証券報告書と事業報告書との一体化を含む法制面の検討と、多角的に取り組む

• 企業のサステナビリティ情報の開示については、一定規模の東証プライム上場企業に2027年3月期から段階的にサステナビリティ開示基準を適用していく方針を示した。保証については、国際基準と整合した基準に準拠するものとし、こうした保証を実施できるものを保証業務実施者とすること等について議論し、おおむね了承を得られた。

• 2025年11月に開示府令の改正案を公表し、2026年3月期以降の有価証券報告書で企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定方針などの開示を求める

• スタートアップ企業に対する資金供給を促進し、その成長を促すため、現在、有価証券届出書の提出免除基準の引上げや特定投資家私募制度の見直し等について議論を進めている

• 企業会計基準委員会においては、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（2025年3月）、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」（2025年10月）等を公表した。これを受けて金融庁では財務諸表等規則等の改正を2025年8月に公布・施行した

感想

やはり実務上重いのは有価証券報告書の株主総会前開示でしょうか。

また、トランプさんが大統領になって、サステナビリティ情報の開示は尻すぼみになるものと勝手に想像していたのですが、意外と？そうでもないようです。

直近では、2026年3月期の有価証券報告書での企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定方針などの開示に留意しておきたいところです。