トレジャリー企業が増えた要因と会計処理～「企業会計」2026年5月号～

「企業会計」2026年5月号の「暗号資産をめぐる会計Q&A」の第2回は「トレジャリー企業の増加を踏まえた留意点」（五十嵐僚介）でした。

個人的にトレジャリー企業に関与したことがなく、関連情報にも疎いことから、勉強のためと思い、読んでみました。

暗号資産に投資している企業が増加している背景

• 円建て現金の価値保全に対する危機感

• 「決済手段」から「金融商品」への再定義

• 従来は資金決済法のもと、決済手段や価値の記録として扱われたものが、金商法の対象になることで、投資家保護のルールが格段に強化され、市場の透明性や信頼性が大きく向上することが期待されること

• 成功事例の波及

会計処理

（活発な市場が存在する場合）

• 市場価格に基づく価額でもって貸借対照表価額とする

• 評価損益については、企業の営業活動と無関係な場合には営業外損益に計上されるケースが多い

• 暗号資産交換業者のような、暗号資産取引そのものが営業活動である企業においては、評価損益を売上収益に計上する会計処理が行われているケースが多い

（活発な市場が存在しない場合）

• 取得原価をもって貸借対照表価額とする

• 期末における処分見込価額（０または備忘価額を含む）が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する

保有する暗号資産を暗号資産交換業者に預ける場合の留意事項

• 顧客資産の大部分をコールドウォレット（秘密鍵を、常時インターネットに接続していない電子機器等に記録して管理するウォレット）で管理されているか

• 複数の秘密鍵を必要とするマルチ・シグネチャを導入しているか

• サイバー攻撃対策が十分に行われているか。これらの検討においては、外部評価資料（SOCレポートやISO/IEC27001等）の発行の有無を確認することも有用。

• 金融庁への登録が行われているか

• 財務基盤が安定しているか

感想

本業が伸びなくなった企業においては新たな事業への投資による企業価値の維持・増大が求められる訳ですが、言うまでもなく簡単な話ではありません。

そのことを経営者が認識しているからこそビットコイン等の暗号資産へ投資しているとも捉えられ、ある意味でトレジャリー企業の経営者は謙虚なのかも知れないと思っています。